所得を証明するものは、サラリーマンの方だと「給与所得の源泉徴収票」になり個人事業主の方であれば「確定申告書」になり、会社であれば「決算申告書」になります。 公的な所得証明は次のように様々な場面で必要になります。 事業資金の借入、住宅ローン、建設業の許認可、登録等の申請、つまり、無申告の場合は借入やローンが組めない、許認可が取れないということになります。

また、無申告の方は公的には所得が無いという状態なので国民健康保険等も払っていない方が多く老後の生活資金も確保できていない方が多いです。